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品川インターシティA棟

品川インターシティA棟の外観
品川インターシティA棟の外観

品川インターシティA棟は、品川インターシティに立地する超高層タワービルです。全面を覆うガラス壁と楕円形のフォルムが特徴で、近代的かつスタイリッシュな美しい外観をしています。旧国鉄操車場跡地の再開発プロジェクトの1つであり、1998年に竣工されました。港区港南と品川区北品川にまたがって立地しています。品川インターシティShop&Restaurant棟、B棟、C棟、ホール棟の4棟と隣接するようにしてそびえ立ち、各施設とは、1階以外にも2階に設置されたペデストリアンデッキの「スカイウェイ」で行き来できるようになっています。この「スカイウェイ」は、品川インターシティ内の各施設を結んでいるだけでなく、品川駅や天王洲アイル方面へのアクセスにも便利です。オフィス棟であるA棟は、品川インターシティ内の施設の中で一番品川駅に近い場所に立地しています。建物は、地上32階、地下2階建てでその高さは144.5mにも及びます。延床面積は58,265㎡。3層吹き抜けのエントランスロビーは圧倒的な開放感に満ち、訪れる者に刺激とやすらぎを与える空間となっています。万全のセキュリティ体制が敷かれており、ICカードを所持していなければ、オフィスフロアの入退室、エレベーターの乗降ができないようになっているのも特徴的です。また、ビル内の各所に防犯センサーや火災感知器が設置され、24時間、安全に配慮されたシステムが稼働しています。一流企業が多数入居していることでも知られ、代表的なところでは日立工機や近鉄エクスプレスをはじめ、タキロン、フォーラムエイト、IDEC等が挙げられます。低層階には飲食店も入居中。隣接するShop&Restaurant棟にも多数のレストランやショップが揃っているので、休憩時間には近場でランチやショッピングを楽しむことができるでしょう。ビルの上層階と下層階をつなぐエレベーターは、高・中・低層の3つのバンクに分かれており、各バンクに24人乗りのエレベーターが6~8基搭載されています。コンピューターによって制御された高速かつ安全な運行がなされているので、ビジネスマンで混み合う通勤時間帯にもスムーズな移動が可能です。オフィスフロアは、外観と同様に少し丸みを帯び、1000㎡を超える広々とした開放的な空間となっています。窓際に支柱がまとまって設置されているため、レイアウトも自由に組みやすいでしょう。少しユニークな楕円形の執務スペースなので、各企業様独自のオフィス空間が実現できそうです。熱線反射ガラスを採用した窓からは、都心の見事な眺望を見渡すことができます。自由なレイアウトに対応している3.6mのモジュールも魅力的。さらに、自由な配線が可能なOAフロアが採用されているほか、フロアのEPS内にはNTTをはじめとした光ケーブルが敷設されています。品川の地で、まさに、最先端の情報化システムに対応したオフィス空間が実現されているのです。空調設備には、最新式のペアダクトミキシング空調システムを導入。地域の冷暖房設備から供給される蒸気や冷水を利用したオフィス空調システムが採用されているほか、温度センサーを配置することにより監視室で空調機器の状態を常に管理しているので、いつでも快適な温度・湿度が保たれています。また、全熱交換機や集じんフィルターによる省エネ、オフィスの環境対策も徹底され、エコにも貢献しています。28階にはレンタルオフィスであるサーブコープが入居しており、オフィスビルの多様性を具現化しているのもこのA棟の大きな特徴と言えるでしょう。共有部分には、仕事中ちょっと一息付きたい時のリフレッシュゾーンも。窓際に配置されたスペースはフローリングの落ち着いた空間となっているので、外を眺めながら良い気分転換ができそうです。トイレにはエチケットコーナーのほか、女性専用のパウダールームも完備。ランチの後やアフターファイブ前のメイク直しや身だしなみチェックの際に活用できるでしょう。男性のトイレもハイスペックで清潔感あふれる空間となっています。同じく、オフィス棟であるB棟とC棟はツインビルとしてA棟の隣に林立。また、会議やセミナー、展示会等に利用できる品川インターシティホールは、ホール棟の1階にあり、さらに地下1階には貸会議室も用意されています。各種セミナーや少し規模の大きい会議をする時には有効活用できるのではないでしょうか。隣接する品川グランドコモンズとの間には緑地スペース品川セントラルガーデンが広がり、このエリアで働く人々の憩いの場となっています。休憩中、緑を眺めて癒されたい時や日光浴をしたい時にはA棟から足を延ばしてみるのも良いでしょう。再開発が進み、近年多くのビル建設が進む品川エリアですが、その中でも、この品川インターシティA棟は、ひときわ美しく、見る者を惹きつけるランドマークとなっています。周辺施設との連携も活発で、利便性にも優れている上、ビルそのもののグレードも申し分ありません。品川近辺でオフィスを構えることを考えている方は、一度検討されてみてはいかがでしょうか。

新宿マインズタワー

新宿マインズタワーの外観
新宿マインズタワーの外観

新宿マインズタワーは、地上34階、地下3階建ての超高層タワービルです。高さは161mにも及び、敷地面積は11501㎡、建築面積3805㎡と大規模です。もともと、旧中央鉄道病院の職員寮だった場所を再開発し、1995年に竣工しました。その名の通り、南新宿エリアに立地していますが、所在地は渋谷区代々木になっています。外観は、ダークグレーの御影石にガラス窓が並び、近代的かつスタイリッシュ。縦長のすっきりしたフォルムながら重厚感が漂っています。構造形式は鉄骨造りで、エレベーターは全部で24基搭載。名だたる一流企業が拠点を構えていることでも知られ、主な入居テナントは、トレンドマイクロ本社をはじめ、シティバンク、EMCジャパン、積水ハウス等。低層階には店舗も入居しており、1階にはスターバックスが、地下1階にはファミリーマート、またサブウェイをはじめとする飲食店がテナントとして入っています。また、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、シティバンク銀行の3バンクが入居しているため、休憩時間のランチ、銀行手続きを外出せずに済ませることができて便利です。新宿サザンテラスと陸橋で繋がっているほか、地下が都営地下鉄大江戸線の新宿駅と直結しているため、地上に出ずに通勤することも可能です。高さ105mの吹き抜けアトリウムを中央に挟み、オフィスフロアが2つに分割されているのも特徴的で、「自然光のあふれる明るいオフィス」が設計のコンセプトになっています。事実、室内は4面からの採光が確保でき、日当たりは抜群。さらに、高さ2670mmの天井は、照明機具の移動が自由に行えるグリッドシステム天井が採用されているので、オフィスレイアウトに自由が利きやすくなっています。また、床下にOA機器の電源等を収納可能なフリーアクセスフロアとなっているため、すっきりしたオフィス空間が実現されています。15階には、貸会議室が設置され、セミナーやミーティングでの利用も可能です。以上のように非常にハイスペックな新宿マインズタワー。タカシマヤ等の商業施設も程近く、環境面の利便性も抜群なのでオフスを構える場所として申し分ないでしょう。

新丸の内ビル

新丸の内ビルの外観
新丸の内ビルの外観

新丸の内ビルは、千代田区丸の内一丁目にそびえ立つ超高層タワービルディングで、通称「新丸ビル」と呼ばれています。新丸の内ビルは、もともと1952年に建設された新丸の内ビルヂングを建て替えたビルで、丸の内ビルディング、通称丸ビルとは行幸通りを挟んで向かい合わせに位置しています。コンセプトデザインをイギリスのホプキンス・アーキテクツが担当したことでも知られ、黒を基調としたガラス張りのスタイリッシュな外観は、丸の内を行き交う人々の目を惹きつけると共に、周囲の建物や環境とも見事に融合しています。地上38階、地下4階建ての超高層ビルで、地上高は197.6m。敷地面積・建築面積・延床面積は、それぞれ100,21,31㎡・7,613,99㎡・95,489,67㎡です。エントランスを抜けると、近代的かつ開放的なエントランスホールの空間が。モノトーンの中に設置された赤いベンチが印象的です。オフィスゾーンへは専用のゲートを通らないと入れないようになっており、セキュリティ対策も万全の体制が敷かれています。エレベーターは32基を搭載。広大な駐車場の駐車可能台数は370台です。9階から37階までがオフィスフロアで、シティバンク銀行、シティ証券グループをはじめとした一流金融系企業をはじめ、旭硝子、東洋エンジニアリング、日本信号などの大手企業がオフィスを構えています。テナント専用のラウンジが設けられているのも魅力的で、仕事の合間の憩いのスペースとして利用されています。さらに、テナント企業のみが利用できるフィットネス施設やカフェも完備されており、快適なオフィスライフを徹底サポート。ビル内の会議室は、大・小様々なタイプがあり、利用人数によって使い分けられるようになっています。ロッカールームも完備されているので、荷物をオフィス内に持ち込む必要がないのも便利でしょう。地下1階から7階までは商業施設で、地下1階から4階までがショッピングフロア、5階から7階までがレストランフロアとして利用されています。物販店113店舗、飲食店40店舗とかなり充実しているので、お昼休みのランチはビルの外に出ずに済ませることができるほか、アフターファイブの食事や買い物も手軽に楽しめるでしょう。10階には、「EGG JAPAN」と呼ばれるベンチャー企業のビジネスの発展を支援する拠点があり、ビジネス開発オフィスとビジネスクラブ「東京21ⅽクラブ」から構成されています。日本でも有数のビジネス街、丸の内エリアのランドマークとして佇む新丸の内ビル。歴史深い環境の中、新たなビジネスの発信場所という役目も担いつつ、今後さらに発展を遂げていくことは間違いないでしょう。

秋葉原ダイビル

秋葉原ダイビルの外観
秋葉原ダイビルの外観

秋葉原ダイビルは、2005年3月に竣工した地上31階、地下2階建ての超高層タワービルで、秋葉原エリアのランドマークとも言える存在です。地上部は制振装置付きの鉄骨造り、地下部は鉄骨鉄筋コンクリート造りになっています。敷地面積4,181,00㎡、延床面積50,289,59㎡の広さを持ち、基準階床面積は、高層階で1,499,93㎡、低層階では1,447,84㎡を誇ります。複合施設である秋葉原クロスフィールドの産学連携機能を担うことでも知られ、歩行者デッキのアキハバラブリッジによって秋葉原UDXと連結しています。112台が駐車可能な地下1階の機械式駐車場は、2007年「第3回日本ベストパーキング賞」を受賞しました。1階、2階にはカフェが入居していますが、2階のカフェに隣接して、ものづくりやIT最新技術が体験できる「学びと創造の場」がフリースペースとして設置されています。さらに2階には、収容人数450人を誇る多目的ホール、「秋葉原コンベンションホール」も完備。分割での使用も可能で、講演会やシンポジウム、各種イベントに使用されています。5階から15階にかけては、秋葉原クロスフィールドの産学連携機能を担うアキバテクノクラブがセミナーや打ち合わせ等の活動を行うフロアとして利用され、一般の使用はできなくなっています。さらに、5階には、5つの会議室から構成されたカンファレンスフロアも設けられ、小規模な打ち合わせからプレゼンテーションまで様々な用途で活用されています。16階から30階は著名な企業が多数入居するオフィスフロア。メインテナントである日立製作所のほか、セキスイハウスやフジキン、マルト食品等が入居中です。このように、一流企業の事業拠点でもある秋葉原ダイビルですが、停電時でも25VA/m2分の電源を約72時間供給できるビル用非常発電機を導入し、大地震などの災害に備えています。さらに、最先端の情報通信インフラも完備されており、安全で快適なオフィス空間が具現化されていると言えるでしょう。また、見ためも美しいLow-E複層ガラスによるカーテンウォールをビル全面に採用することで、断熱効果を高く保っているほか、電気とガスを熱源として併用、大温度差方式による送水・送風システムの導入により、地球にやさしい省エネとCO2削減を実現。これによって第21回空気調和・衛生工学会振興賞を受賞したことでも知られています。都心のオフィスビルとしての機能のみならず、産学連携を担う秋葉原ダイビルは、情報の発信地、そして様々な人々の交流の拠点としての役割も持っています。今後、秋葉原ダイビルのような新しいタイプのオフィスビルが増えてくるかもしれません。

虎ノ門タワーズ

虎ノ門タワーズの外観
虎ノ門タワーズの外観

2006年にオープンした虎ノ門タワーズは、港区虎ノ門の丘の上に位置する複合施設です。オフィス棟である虎ノ門タワーズオフィスとレジデンス等である虎ノ門レジデンスの2つの高層タワーから構成されています。鹿島建設所有の施設ですが、そのデザイン性の高さから、第49回BCS賞(建築業協会賞)、第17回AACA賞(日本建築美術工芸協会賞 )奨励賞、日本建築学会作品選奨などの多数の賞を受賞しています。オフィス棟は、黒のカーテンウォールのシックな外観。白を基調とした清潔感あふれるレジデンス棟とのコントラストも美しく、2つの高層タワーの間はサンクンガーデンと呼ばれる広場で繋がれています。このサンクガーデンは一般にも開放されており、虎ノ門エリアを訪れる観光客や周辺で働くビジネスマン達の憩いの場となっています。広場には、「KAJIMA彫刻コンクール2006」で大賞を受賞した小笠原伸行氏作の「三つの響きあうかたち」のオブジェが設置され、行き交う人々の目を引いています。虎ノ門タワーズのオフィス棟である虎ノ門タワーズオフィスは、地上23階、地下3階建て、建物高112.4mの超高層タワーです。延床面積は59,704m²(18,060坪)で外観は黒のアルミユニットカーテンウォールで覆われています。広大な駐車場が完備されており、テナント用の月極駐車台数は34台、24時間営業の時間貸駐車場台数は20台です。エレベーターは、高層階、低層階、地下階に分かれ、高層階と低層階にはそれぞれ6基、地下階には2基搭載されています。また、このビルのエレベーターシステムは世界でも最先端で、行き先階を前もって登録しておくことのできる「NPI」が導入されています。これにより、待ち時間を短縮できるほか、各階毎にエレベーターが停止するストレスも和らげられます。エレベーターホールの混雑も少なくなり、それぞれのオフィスまで快適に行き着くことができるように配慮されているのです。さらに、虎ノ門タワーズオフィスは優れた耐震機能を持つことでも知られています。エレベーター管制運転システムや鹿島早期地震警報システムを導入しているほか、強い耐震性のある柱を設置し、地震の揺れに強いオイルダンパーを使用することで、震度6強の大地震にも耐えることが可能だと言われています。東日本大震災以降、都心における直下型地震の発生が危ぶまれている昨今、この優れた耐震機能は虎ノ門タワーズオフィスで働くビジネスマンに大きな安心感を与えるでしょう。広々として開放感のあるエントランスホールには、複数のテーブルとイスが設置され、簡単なミーティングスペースとして利用できるようになっています。さらに、ビルの10階にはマネジメントオフィスが設置されており、各テナントからの問い合わせに対応しています。有料ではありますが、会議、プレゼンテーションなどに利用できるカンファレンスルームも設けられており、入居企業の方達は便利に活用されているようです。地下1階と1階にはレストランが入居しているので、お昼休みのランチも外に出ずにビル内で済ますことができるでしょう。セブンイレブンも1階に入居しており、手軽に買い出しに行くこともできます。実際に仕事をする場所であるオフィスフロアは、貸室総面積が33,703.18m²(10,194.97坪)、基準階貸室面積は1,503.17m²(454.70坪)。オフィススペースのコンセプトには「テナント・オリエンテッド」が掲げられ、使い勝手の良さが何より優先されています。オフィスへの入退室は、24時間対応の非接触型ICカードにより可能となっており、万全のセキュリティ対策が敷かれています。特徴としては、広々とした凹凸の少ないオフィス空間、2.8mとゆとりのある天井高、柱を窓際・壁際に集約することでの開放感、3.6mモジュールの採用、窓面を大きく取った採光の良さ等が挙げられ、機能性と快適さを併せ持つハイスペックなオフィスフロア空間が実現しています。さらに、超高層ビルとしては初となるダブルスキンカーテンウォールを採用し、窓際の熱環境を快適に保つ配慮がされています。使用されているペアガラスとフロートガラスは優れた断熱性と遮光性を持ち、その間に外気を入れることで太陽の光の負担を軽減させています。気候の良い季節には、換気パネルを開放することも可能となっており、外の自然の空気をオフィス内に取り入れることもできます。このようなグレードの高さが際立つ設備に加え、虎ノ門タワーズオフィスでは環境に配慮したエコ活動にも取り組んでいます。自動的に照度を調整する自動調光システムを採用しており、太陽の光がオフィス内に自然と入る日中の時間帯には照度が抑えられるため、無駄な電気を使用することがなく、エコへの貢献ともなっているのです。周辺にホテルオークラをはじめとする数々の一流ホテルが立地し、複数の大手金融機関や郵便局からも程近い虎ノ門タワーズオフィス。ビル自体のグレードの高さに加えて、仕事を円滑に進めていくための環境も整っています。霞が関や国会議事堂などの日本の中枢からも至近に位置していること相まって、虎ノ門タワーズオフィスに事務所を構えることは企業のイメージアップになること間違いなさそうです。

関東大震災は発生するのか

東日本大震災以降、以前よりも日本各地で地震が増えていると言われています。それは、震災以降、日本列島周辺の地下の応力バランスが変化したためだと考えられており、首都直下型地震や東海地震がいつ発生しても不思議ではないというのが現状です。
また、政府は30年以内に南関東でマグニチュード7クラスの地震が発生する確率は70%に及ぶとも想定しており、特に東京湾北部を震源とした震度6強の首都直下型地震が発生した場合、死者は1万1千人、建物の全壊や消失は85万棟、経済被害は112兆円にも及ぶと予測しています。
さらに、東京大学地震研究所の発表では、この東京湾北部地震が発生した場合の最大震度は、従来、予測されてきた震度6強をさらに上回った震度7になると予想されています。これは、震源となる可能性のあるフィリピン海プレートの上面の深さが今までの予測よりも10キロメートル程浅い場所にあることが発見され、その分揺れが大きくなるためだと説明がされました。
東日本大震災では、多くの帰宅難民が発生しましたが、今後首都直下型地震が起きた場合の帰宅困難者は517万人にも達するのではないかと言われており、企業側の対応も問われています。東日本大震災の際には、地震発生後すぐに社員に帰宅を促した会社が多かったようですが、交通機関の不通などにより、地震発生当日のうちに、自宅に帰り着くことができない帰宅困難者が東京都だけで約352万人に上ったと言われています。そのため、今後の対応は「地震発生後すぐに帰宅する」というものから「発生後しばらくの間はオフィス内にとどまって様子を見る」方向に修正されているようです。
このような動きの中で、企業のBCPが進められています。BCPとは、事業継続計画のことで、自然災害やテロなどが発生した際、企業が損害を最小限に抑えると同時に、核となる事業をそのまま継続し、なおかつ早急に復旧できるように日頃から行う活動や緊急時の行動をまとめた計画のことです。森ビルの調査では、オフィスを東京23区内に構える大企業のうちの半数以上が既にBCPを策定していることがわかりました。中でも、保険・金融業はBCPの策定が進んでいる企業が多く、日本銀行や日本取引所グループでは、東京と大阪の2ヶ所にシステムセンターを置くことで、どちらかが被害を受けても、もう一方が機能するような対先を取っています。その他の一般企業でも、東京以外にも拠点を移すなどしてリスクを分散する体制が取られている会社が多く見られます。
さらに、大地震発生時の避難者の受け入れ体制を整えている企業も増えてきており、食料品の備蓄を実施したり、最近では災害時を想定した温泉施設を併設した複合ビルの建設もされています。さらに、2013年には三井不動産が今後開発されるオフィスビルについて、地震発生時の事業継続や館内待機に必要な環境や設備を整え防災機能の向上を図ることを目的とした「オフィスビル設計指針」を発表しました。具体的には、72時間対応の非常用発電機の標準装備、停電時や上下水道が止まった時でもトイレを使用できるようにすることなどが挙げられています。
また、その他に重視されているのは通信システムの確保です。光回線の専用線を導入したり、大地震発生などの非常事態にも衛星携帯電話や専用線電話、IP電話などの一般回線に依存しない通信ネットワークを使えるように整備しました。
2014年に竣工した京橋トラストタワーは、オフィスをはじめ、ホテルや商業施設から構成された複合施設ですが、一般的な超高層ビルの約1.5倍の耐震性能を持つハイブリッド制振構造を持つことで知られています。さらに、京橋トラストタワーの防災面の大きな特徴は、強力な自家発電能力を有することで、非常用発電機を導入し、停電しても約1週間は事業継続ができるように万全の体制が備えられています。また、敷地内に防災用の仮設トイレを3箇所設置し、地震発生時に帰宅難民達が一時避難できる場所としても想定されています。
京橋トラストタワーを建設した森トラストグループは、さらに各ビルが単体で行うBCPのみではなくグループが運営する90もの施設がお互いに連携して支援し合う「グリッド型BCP」という体制も導入しています。他に、地震発生後にビルやインフラ設備を迅速に復旧することが不可欠である建設会社でもBCPの確立が着々と行われており、地震が発生したという想定の下で大規模な訓練が行われています。
いつ東京湾北部地震や東海地震等の関東大震災が発生するのかは誰にも分かりません。しかし、東日本大震災が起こったことで、人々の危機意識が高まったことは事実でしょう。震度7の地震が発生した場合は、震度6強の地震以上の被害となることは必至であり、各家庭はもちろん、日本経済を支える人材を有する企業側もBCPを強化するなどの防災対策が求められています。自然災害を避けて通ることはできませんが、いつ起きるか分からない大地震に備え、できるだけ被害が少なくて済むように、防災対策を整えていくことが今後さらに重要視されてくるでしょう。

関東大震災(大正12年)の震度分布
関東大震災(大正12年)の震度分布

六本木ヒルズ

六本木ヒルズの外観
六本木ヒルズの外観

六本木ヒルズは、2003年の開業以来、東京のランドマークとして発展を続けてきました。中でも、六本木ヒルズのシンボルである六本木ヒルズ森タワーは、圧倒的な存在感を放っています。地上54階、地下6階建て、高さ238メートルの超高層タワーは、低層部にショッピングモールを構えるほか、中層階にオフィスフロア、上層階に美術館や文化施設から構成される森アーツセンターと森美術館を有し、屋上には都心一の展望台の高さを誇る東京スカイデッキが位置しています。
7階から48階とビルの大部分を占めるオフィスフロアの基準階貸室面積は約4,500 m²で国内最大級の規模を誇ります。オフィスフロアにはセキュリティゲートを通らなければ行くことができなくなっており、徹底したセキュリティ対策が実施されています。さらには、超高速ネットワークや基準以上の耐震強度を持つことでも知られ、数ある都心部のオフィスビルの中でも群を抜いたハイグレードビルであることは間違いないでしょう。特に耐震性には優れており、東日本大震災発生の際にも、ほとんど影響を受けなかったと言われています。森ビルが「逃げ出す街から逃げ込める街づくり」をコンセプトとして設計しただけのことはありそうです。また、森タワーは東京ガスによる発電と熱供給設備を有しているほか、灯油による自家発電設備があり、さらには東京電力によるサポートも受けているため、全部で3種類の電源を確保しています。自家発電設備を常用として完備しているオフィスビルは都内でも稀有であり、その体制の万全さがうかがい知れるでしょう。オフィスフロアに入居中のテナントには、外資系企業をはじめとした名だたる大企業が揃っており、主なところでは、43~48階に入居中のゴールドマン・サックス・グループをはじめ、森ビル株式会社、Google株式会社、アップルジャパン、レノボジャパン、グリー株式会社、BS朝日などの超有名企業が居を構えています。延床面積は379,408.63 m² 、総貸室面積は179,013.58m²。広大な駐輪スペースの駐車台数は実に1017台です。また、六本木ヒルズ森タワーが有するエレベーター数は20基以上になりますが、その中の高層階・地上をつなぐエレベーターとオフィスフロア・地上をつなぐエレベーターは2階建て構造になっています。さらに、乗降階によって地上の乗り場が上下に分かれているエレベーターは37基とも言われています。
オフィスフロア以外の構成は、1~6階までは商業フロアは広がっており、2~5階がレストラン・ショッピングフロア、6階には銀行や診療所、旅行代理店が入居しています。
さらに、六本木ヒルズには、森タワー以外にも3棟のオフィスビルが立地しています。ヒルズの玄関口としても知られる地上15階、地下2階建ての六本木ヒルズゲートタワーは、2階までは店舗等の商業施設が広がり、3~9階がオフィスフロア、10~15階が住宅施設で構成されています。
また、日比谷線の六本木駅と直結し、その名の通り六本木ヒルズの北側に位置する六本木ヒルズノースタワーは、1971年竣工と歴史の古いオフィスビルです。地上18階、地下4階建てで、地下1~2階までが店舗等の商業施設、上層階がオフィスフロアで構成され、主なテナントとしてコカ・コーラ カスタマーマーケティング本社が入居していることでも知られています。
さらに、六本木ヒルズの開業と時を同じくして竣工したけやき坂テラスは、けやき坂入口に立地する地上6階、地下1階建てのオフィスビルで、1~2階が店舗等の商業施設、3~6階がオフィスフロアで構成されています。
さらに、複合都市としての機能を持つ六本木ヒルズは、オフィスビルビル以外にも多彩な施設を有しています。43階建てのツインタワーを中心に、4棟、総戸数793戸から構成される六本木ヒルズレジデンス、麻布十番商店街に隣接して佇む六本木ヒルズゲートタワーレジデンス等の集合住宅施設。癒しとくつろぎの空間、ホテルグランドハイアット東京、六本木ヒルズスパ。テレビ朝日本社社屋。国内最高峰のシネマコンプレックスとして知られるTOHOシネマズ六本木ヒルズや野外エンターテインメントスペース、六本木ヒルズアリーナなどの娯楽設備も整っています。森タワー53階には世界で一番空に近い美術館として知られる森美術館、1階下の52階には幅広いジャンルの展示が開催される森アーツギャラリーがあります。同じく52階の東京シティービューは、東京タワーやスカイツリーを超える海抜270m、地上238mに位置し、オープンエア形式の展望施設としては日本一の高さを誇っています。51階に位置する六本木ヒルズクラブは、高級会員施設制であり、会員のみが入店できる高級飲食店で構成されています。他にも、会員制のライブラリー、スクールである六本木アカデミーヒルズやアメリカ人向けのインターナショナルスクールなどの教育機関もヒルズ内に立地しています。ありとあらゆるジャンルの施設が集結し、多彩な人々が集う六本木ヒルズ。その中で、圧倒的な存在感を見せる超高層タワー、六本木ヒルズ森タワーは、今後も東京のランドマークとして日本全体を牽引していくでしょう。

賃貸オフィス市場2015年12月

東京のオフィスビルの賃貸市場動向
東京のオフィスビルの賃貸市場動向

2015年現在、オフィスビルの空室率は減少を続けています。その要因としては、大型オフィスビルや新築ビルの募集面積が減少傾向にあることが考えられます。オフィスを探す企業側としては、物件を探しづらくなっており、小・中規模ビルや既存のオフィスビルを複数一括で賃貸したり、立地や設備面で劣る物件であっても契約をするケースが増えてきているのが現状です。大型ビルが新築される予定も多くはなく、しばらくはこの状態が続くのではないかとの見通しが立っています。
丸の内や大手町等のオフィス街では、この空室率低下の傾向はさらに強まっています。2015年の丸の内・大手町エリアの空室率は2%下回るとも言われており、それと反比例するように、東京都心の物件の賃料は上昇傾向にあります。これは、郊外から都心部にオフィスを移す企業が増えていることとも関係しているでしょう。極端に賃料が上がっているのは、都心の一部のオフィスビルに限定されるのも事実ですが、2020年の東京オリンピック開催に向けて、さらなる賃料の上昇を予想する見方も出てきています。オリンピック開催の決定により、東京の土地の評価はさらに上がっていくでしょう。さらに、政府が法人税の減税を検討していることや都内を中心としたインフラ整備が進むことも相まって、外資系の企業が今以上に東京に進出してくることも考えられます。外資系企業の特徴として、丸の内・山の手エリアをオフィスの場所として好む傾向があることから、都心部の物件はさらなる競合を迎えることになりそうです。
2017年4月に消費税がさらに10%に引き上げられることも決定しているため、オフィスの移転は早めに物件の見当を付けて動くことが鍵となるでしょう。
オフィスの空室率が下がっているとはいえ、好条件の物件はすぐに契約が決まってしまい、条件が立地面、設備面等で劣る物件はいつまでもテナントが決まらないというのも現状です。こうした二極化を避けるためにも、条件に難のある物件はリフォームや耐震補強などをしっかりとすることが求められています。
オフィスの探し方としては、インターネットを利用する方法が最も需要が多く、条件の良い物件程、早く契約になってしまうため、ニーズを明確にし迅速に行動することがより良い事務所に巡り合う良い方法ではないでしょうか。